相続は、被相続人が亡くなった場合（故人）に発生します。
相続が発生すれば被相続人の葬儀を行いますが、葬儀を行わなくても四十九日の法要は大半の家庭が行うのが一般的です。
そのため相続人は、その四十九日後に「遺産分割協議」という被相続人の財産を分ける話し合いで決めるケースが多いです。

被相続人が遺言書を残していた場合は、被相続人の意思を尊重してその内容に従うことになります。
しかし、被相続人の遺言書がない場合も考えられます。
この場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するか、具体的に決定します。
相続人が複数人いる場合、遺産分割協議が終了するまでの間の相続財産は、相続人全員の共有財産です。
つまり、協議に参加している相続人全員が納得する形であれば、遺言書による指定相続分と異なっていても問題はありません。
遺産分割協議は相続人の誰が進行させても問題ありません。

家の相続人が決定したら、法務局で被相続人の名前から相続人の名前に名義変更手続き（所有権移転登記）を行います。
この手続きは行わなくても問題ありませんが、万が一相続した家を売却する場合、故人名義のままだと売却自体が出来ないため、将来的に売却を視野に入れているのであれば相続登記が必要になってきます。
また、売却する予定がない場合でも、相続登記をしないでそのまま放置するとトラブルにつながる恐れがあります。
知らぬ間に勝手に第三者に共有相続登記、譲渡されてしまうケースがあります。
相続登記の手続きは、ご自身ですることも可能ですが、とても複雑、法務局が平日にしか申請出来ないことから、専門家に依頼するのが一般的です。

相続登記の手続きをおえたら、相続した家を売却する流れになります。
不動産業者の媒介契約には以下の3種類があります。

1. 専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、買い手が見つかりやすいのが特徴です。媒介契約の有効期限は最大で3か月と短いため、不動産業者は力を入れて買い手を探します。この契約では、不動産業者は1週間に1度以上の頻度で、依頼者に進捗状況の報告をする義務があります。
注意点として、依頼者が自分で買い手を見つけて契約を結ぶことはできません、そのため、信頼できる不動産業者を選びましょう。

2. 専任媒介契約
専任媒介契約は専属専任媒介契約と似ていますが、いくつか異なる点があります。中でも大きく異なる点は、専任媒介制約は依頼者が自分で買い手を見つけた場合、不動産業者を介さずに不動産を売却できるということです。
媒介契約の有効期限は最大で3か月、不動産業者は2週間に1度以上の頻度で依頼者に進捗状況の報告をする義務があります。専任媒介契約は、買い手の目途が立っている方向けといえるでしょう。

3. 一般媒介契約
一般媒介契約は、複数の不動産業者に仲介依頼できます。媒介契約の有効期限はなく、不動産業者が依頼者に進捗状況の報告をする義務もありません。また、自分で探してきた買い手と不動産業者を介さず契約締結が可能です。自由度が高い契約ですが、その分買い手が見つかるまでに時間がかかってしまうケースもあります。
なお、一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」があります。明示型は依頼者が不動産業者に対して「他に媒介契約を結んだ不動産業者」を報告しますが、非明示型は報告しないのが特徴です。

不動産業者と媒介契約を結ぶと、不動産の価格を決めるため現地調査・法務局調査・役所調査・近隣の市場調査を行ったうえで、物件の売却価格が決定いたします。

買い手が見つかったら売買契約を締結します。
不動産売買は金額が大きい取引であるため、売買契約書などの書類をしっかりと準備しましょう。
トラブルを避けるため、少しでも気になることは必ずその場で確認しましょう。